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ヒバクシャ国際署名ロゴ.jpg
<Mより発信>
 「ヒバクシャ国際署名」は、震災復興募金と同様に、日本生協連、コープ共済連、日生協労組の共同で職員に呼びかける取り組みとなりました。2017年度第1回例会は、SEALDsメンバーとして活動され、長崎の被爆3世として被団協の役員から乞われてキャンペーンリーダーとなって活動されている林田光弘さんにご講演いただきました。人事企画部がこの学習活動に賛同するということで「職員の掲示板」で企画案内を掲載する協力も得ることができました。参加者は35名(講師を含む)で、うち労組員が18名、非労組員が17名でした。冒頭の写真は「ヒバクシャ国際署名」キャンペーンのロゴ。

【2017年度第1回例会(7/21)のご報告】(その1)
1.テーマ:核兵器禁止条約をすべての国に!
        「ヒバクシャ国際署名」を広げよう!

2.林田 光弘 氏
  (「ヒバクシャ国際署名」キャンペーンリーダー、
    元SEALDsメンバー、明治学院大学大学院生)

3.講演概要
 「ヒバクシャ国際署名」の正式名称は「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」で、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことをすべての国に求める内容で、世界の全ての人、特に核保有国とその同盟国の国民に訴えるもの。2016年4月からスタートし、署名の目標数は2020年までに世界数億の人の規模をめざして取り組み、毎年10月に開催される国連総会に提出する(NPT再検討会議が開催される2020年の提出時期は未定)。この運動の最中の今年7/7には核兵器の使用や保有などを法的に禁ずる核兵器禁止条約が国連の条約交渉会議で採択された(50カ国以上による批准の90日後に発効予定)。この会議にヒバクシャを派遣するためクラウドファンディングで募金を呼びかけ、目標の150万円を達成した。
 「ヒバクシャ国際署名」の注目点は、①被爆者の呼びかけによる初めての署名活動、②これまでの枠組みを超えた団体が参加・賛同する国・宗教・イデオロギー・世代を超えた署名であること、③ヒバクシャが呼びかけ、それに応える形で運動が広がっていること。ヒバクシャの願いであると同時に全ての人々の願いであることが明らか。中央の連絡会には40を超える団体が参加し(日本生協連も参加)、都道府県ごとに地域連絡会が結成され、自治体への働きかけも続いている。

 核兵器禁止条約の考え方の基礎、核兵器って他の兵器と何が違うのかを確認したい。核兵器は国際的に禁止されていない唯一の大量破壊兵器であり、大量破壊兵器とは、破壊効果が極めて強力で効果を一定の対象に限定できない兵器のこと。その大量破壊兵器の中で最強で最悪である。
 紛争解決のためとして戦争が起きるが、歴史的に戦時国際法として国際人道法がつくられてきた。戦争の時でも「やっていいこと」と「いけないこと」を分けるルールとして、軍事目標以外への攻撃禁止ということで、降伏者、負傷者、民間人等への攻撃は禁止とされてきた。生物兵器が1972年に禁止。化学兵器が1993年に禁止。対人地雷が1997年に禁止。クラスター爆弾が2008年に禁止。国際的に禁止されていないのは核兵器だけで、それが世界に約15000発もある。(下の写真はパワーポイントの画面。)
201707211林田さんの講演パワポ画面25%縮小トリミング.jpg

 第二次世界大戦中に開発された核兵器は、戦後に結成された国際連合の常任理事国5カ国(アメリカ、フランス、イギリス、ロシア、中国)が特権的に保有を許され、その他の国は持ってはいけないとされてきた。核不拡散条約(NPT)は1970年に発効し、1995年が期限とされた。紛争を抱えながら核保有を許されなかった国の中でインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮が核兵器を持つようになってしまったが、これらの国の怒りを理解する必要がある。
 1980年代に世界的な反核平和運動の高揚が見られ、ニュージーランドをはじめとして世界の市民団体が連帯し、非核保有国の政府を動かし、国連総会で核兵器の違法性を国際司法裁判所(略称:世界法廷)に訴える決議案を採択させる世界法廷運動を起こした。それが1994年12月に可決され、国際司法裁判所に提訴され、1996年7月に「核兵器の威嚇や使用は、国際法および人道法の原則に一般的に違反する」という勧告的意見が出された(その大きな力になったのは広島・長崎両市長が代弁した被爆者の声だった)。ただし、核兵器以外の方法で自分の国を守ることができない状況に追い込まれた場合、例外的に使用が認められるかについての結論は明言されなかった。1995年が期限だったNPTは無期限延長とされ、NPT再検討会議は繰り返されたが前進せず。

 戦勝国であれば大量殺人も正義とされ、ヒロシマ・ナガサキにより植民地支配から解放されたという受け止められ方がある中で、今回の核兵器禁止条約への流れができた転換点は、2010年のNPT再検討会議の数日前に「核兵器の非人道性」に注目した赤十字国際委員会の総裁声明が出されたことだった。赤十字という医者の立場の人たちが使われたら救護にも行けないというこの視点によって、核を持ってはいけない国々が確信をもった。また、国連の作業部会が核兵器が使われたときの地球環境への影響レポートの説得力も大きかった。そして、NPTで特権をもった5か国による威嚇にいつまでも我慢しないという非核兵器国+NGO(市民社会)が大きな力を発揮して流れを変えることができた。

(その2へ続く)

【2017/11/29 20:17】 | 主催企画報告
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