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<Mより発信>
 11/18に開催された第2回例会の労組への報告を代表のKさんがまとめてくれたので、こちらにもアップします。
 冒頭の写真は今回のテーマに合わせてワーカーズコープ「フェアビンデン」から手配した懇親会用のオードブル、協同組合間提携開発の「コープイタリアのワイン」、Oさん手作りの一口スイーツを並べたところを撮影したもの。
【2011年度第2回例会の簡単報告(講師:岡安喜三郎氏)】
1.開催日時
 2011年11月18日(月)18時~21時30分
2.参加者
 計22名(労組員10名および家族1名。非労組員11名)
3.講 演
 テーマ:「協同労働という働き方~労働者協同組合とは」
 講師:岡安 喜三郎氏(協同総合研究所理事長)

4.講演の主な内容
 岡安氏は最初に世界の労働者協同組合について話された。フィリッピンではマルチパーパスコレクティブ(多目的協同組合)がある。たとえば観光地での土産売場の協同組合とか、障がい者の協同組合などがある。これらは仕事おこしの協同組合である。イタリアでは保育所や障がい者などの社会的協同組合が発達している。世界では、いずれの国も労働者協同組合は法制化されている。G8の中で法制化されていないのは日本だけである。
 日本における協同労働の歩みは、1970年代に各地で失業者・中高年の仕事づくりをめざす「事業団」が誕生したのがはじまりである。1980年ICAモスクワ大会における「レイドロウ報告」により、労働者協同組合への関心が高まった。1992年に日本労働者協同組合連合会はICAに加入した。最初は「仕事よこせ」から始まり、「地域に役立つ仕事」に運動の目的は変化してきた。
労働者協同組合は「働く者どうしの協同」「利用者との協同」「地域との協同」という三つの協同を原則としている。事業において「顧客満足型」評価基準を採用していない。利用者とともに良き製品・サービスを創っていくという姿勢と立場である。「仕事を通じて成長する」ことが大事なポイントとなっている。
 事業分野は、就労者支援事業(若者、ホームレス、高齢者など)、障がい者福祉事業、建物総合管理事業(病院、老人保健施設など)、公共サービス運営事業(保育園など)、地域福祉事業、子育て支援事業などを進めている。2009年のデータでは、組合員が約47,000人、事業高257億円となっている。
 講演の最後に協同労働の協同組合法の制定に向けての動きが報告された。労働者の3人に1人が非正規雇用となっているのが日本の現状である。生協の組合員は日本の家庭の中で、所得水準は中級以上である。低所得者層の生活を改善するためには、労働者協同組合による労働者の仕事おこしが期待される。法の制定が求められる。

5.懇親交流会
 講演後、講師を囲み懇親交流会が開催された。ワーカーズコープの「フェアビンデン」の料理と国際協同組合年の企画商品「コープイタリアのワイン」を取り寄せ、食事をしながらひとり一人感想を述べ合い講演内容を深めた。
 日本では、協同組合といえば生協や農協がイメージされるが、世界では労働者協同組合がしっかり地域に根を張り地域への貢献や仕事おこしを行っていることを知り、参加者は新鮮に受け止めていたようだった。
以上

【2011/12/01 19:30】 | 主催企画報告
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