<Mより発信>
東日本大震災による福島原発事故以降、自然エネルギーへの転換をすすめていくことが社会的な大きな課題になっている。現在の日本では電気事業が9大電力会社に独占されているが、その見直しも必要になってくる。自然エネルギー転換の先進国ではいろいろな形で自由化がすすんでいる。それを協同組合の事業として取組めないかということもいろいろな方が検討されているようだ。
それに関して、資料室にあった情報の提供をさせていただく。
【戦後すぐの日本には電気事業をしていた協同組合があった!】
9/19に日生協元常務理事の岡本好廣さん(当塾の「賀川豊彦研究会」時代(2009年度)にご講演いただいている)が資料室に来室され、この日開催される全共連のシンポジウムで言及したいことの確認にいらした。
1950年に厚生省が作成した「全国生活協同組合名簿」は当時の日生協職員は誰でも持っていたので資料室にあるのではないかとのこと。データベース検索では同年に東京都民生局生活課の「東京都生活協同組合名簿」があるので、同時期に全国の名簿が作成されたことは推測できる。その頃は今のような電気事業への規制がなく、電気事業をするための生協があったので名前を知りたいということだった。生協法ができた頃は厚生省も生協の育成に熱心であり、厚生省の監修で『生活協同組合』という月刊誌を出していた。それに1953~57年に毎年実施されていた「消費生活協同組合実態調査」の報告部分のコピーがクリアファイルに入っているのは見つけてあった。それを見ていただいたところ、昭和27年度調査結果の中の資料で電気事業で8地域組合あったことがわかったので、今回はそれで間に合わせることになった(引き続き、現物の捜索も依頼された)。
民間会社の電気事業も戦争遂行のために国が管理するようになったという歴史がある。戦後はそれを8つの電気会社に独占させる(天下り先になることも前提)ようにしていった(後に沖縄電力が加わって9大電力会社になる)。その完全移行前の時代に、地域の集落で電気事業をするための生協が成り立ったのだと思われる。当時は水の流れのあるところに普通にあった水車を使ったものだと推測している。
話題になっている「小水力発電」に該当するのだと思う。水力発電というと、大きなダムをつくってというイメージがあるが、環境を破壊せず、大きな環境負荷をかけずに人間が利用させてもらえる「小水力発電」の可能性は大きいと思うので、今後ますますの研究と地域での取り組みが広がっていくことを期待したいものだ。
以上

【2011/10/28 20:00】 | 情報
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