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【JCCU協同組合塾 2010年度第2回例会報告】
テーマ「日本の生活協同組合の歴史  戦前~戦後」
                                    
JCCU協同組合塾では、7月29日(木)18時からコーププラザ4F会議室にて第2回例会を開催しました。元日本生協連常務理事の斎藤嘉璋氏を講師にお迎えし、「日本の生活協同組合の歴史 戦前~戦後」というテーマでお話いただきました。参加者は23名で日本生協連職員以外の、協同組合関係団体、賀川豊彦ゆかりの関係者も参加されました。講演後の交流会では、講師を囲み感想交流を行い、学んだ内容を深め合いました。
 講演では、明治の初めにイギリスの消費組合が日本に紹介されてから1960年頃までの戦前・戦中・戦後の生協の歴史をお話いただきました。斎藤氏は、「生協の歴史を振り返ると戦争と生協の誕生(設立)にはある特徴が見られる。戦争があると物価が上がり、暮らしが厳しくなり生協が生まれる。」と戦争を区切りに歴史を振り返られ報告されました。
 以下、講演の要旨です。

テーマ「日本の生協運動の歴史 戦前~戦後」の講演要旨
1.戦前・戦中の生協運動

■西南戦争(1877年)と共立商社など
藩主に同行してイギリスで学んできた馬場武義(小城藩出身・佐賀県)が1878年に郵便報知新聞でイギリスの消費組合、ロッチデール公正開拓者組合を紹介した。
日本での最初の生協は、1879年に生まれた共立商社・同益社(東京)と共立商店(大阪)などである。共立商社は、早矢仕有的(丸善)、藤田茂吉(郵便報知新聞)らが発起人である。同益社は、沼間守一(東京横浜毎日新聞)、松田秀雄(初代東京市長)、共立商店は、村山龍平(朝日新聞の創業者)などが発起人であり、マスコミ、実業界などのオピニオンリーダーであった。出資金は10円~25円で、当時の2カ月分給料相当にもなり、一般庶民は加入できなかった。これらの生協は、数年後に倒産した。当時の日本は、産業革命がまだ起こっていない状態であり、商業も未発達だった。早すぎる実験であった。
■日清戦争(1895年)と共働店
アメリカ帰りの片山潜、高野房太郎などの指導による労働運動が起こる。1898年に鉄工組合が誕生し、付属して共働店ができた(築地、王子、石川島など)。こうした動きに対し、1900年に労働運動や政治活動を規制する治安警察法が公布された。
1900年には、産業組合法が公布された。この法律は、農村での農民の生活や農業生産を手助けするための購買組合や信用組合の結成を促進することが主な目的だった。しかし市街地での購買組合の結成も可能となる根拠法でもあった。
■日露戦争(1904年)と各分野への広がり
大学(慶応1903年、日女大1905年、農大1907年、一ツ橋1909年円)で消費組合ができた。1908年に官吏等による市街地購買組合ができた。東京18組合(全国44組合)。
足尾銅山に福利厚生のために消費組合ができた。日本で今も残る最も古い生協である。
■第1次世界大戦(1914年~)と新興消費組合運動 
第1次世界大戦とロシア革命、米騒動、世界恐慌といった情勢のもとで、現在につながる新興の消費組合が誕生した。以下のとおり。
1919年(大正8年)、家庭購買組合設立(理事長・吉野作造、専務理事・藤田逸男)。
1920年、友愛会による月島購買組合がつくられた。また東京に共働社が次々につくられ、その後「関消連」を結成した。大阪では、共益社が友愛会関係者により設立された。
1921年、賀川豊彦の指導による神戸購買組合、灘購買組合が設立された。
1926年、賀川豊彦、安部磯雄の指導による東京学生消費組合が設立された。
1927年、関東大震災後、賀川豊彦の指導による江東消費組合が設立された。
■満州事変(1931年~15年戦争)昭和初期の発展と戦時下の苦闘
1931年、東京医療利用組合(新渡戸稲造、賀川豊彦、黒川泰一)
1932年、西郊共働社が武蔵野消費に、落合消費などと合併→城西消費組合に。
1932年、関消連「米よこせ運動」政府米の獲得、東京下町から全国各地に広がった。

<戦前・戦中の活動の特徴>
☆家庭購買組合
戦前では、日本一の規模を誇った。1943年(昭和18年)には、組合員25,527名、供給高5,637千円。灘購買、神戸購買の約2,3倍の規模だった。東京の山の手で店舗展開をはかった。1938年5月、日比谷野外音楽堂で開かれた「団欒の夕べ」では参加者12000人を集めた。婦人会の活動、広報誌「ホームユニオン」の活動も活発だった。
☆江東消費組合、東京下町で活動。共同炊事事業などが特徴。
☆神戸消費組合、灘購買組合は、家庭会活動などが活発に行われた。
☆関消連のち日消連
労農提携―産直を実施。商品に独自マーク(COOP)を使用。
1932年米よこせ運動を展開し、政府米払下げを実現。この運動は、全国に拡大した。
☆城西消費組合
最初の「班活動」が行われた。家庭会活動と文化活動が活発であった。役員・協力者には、与謝野晶子、奥むめお、丸岡秀子、平林たい子、大宅壮一など作家・文化人が顔を揃えていた。
☆東京学消
早稲田、拓殖、赤門、立教、駿河台、白金(明治学院)、富士見台(法政)の7支部

<戦争激化と生協の窒息>
関消連は1937年戸沢委員長以下検挙され、翌年解散。東京学消は1940年、最後の赤門支部が解散処分された。家庭購買の吉野作造は「国賊」、賀川、関(福島消費)も憲兵に拘引された。
1941年真珠湾攻撃、国家総動員体制。生協で扱っていた米など主力商品が配給制となり、扱えなくなった生協は事業が厳しくなった。さらに東京では疎開で人口が半減。生協の職員も徴兵されなど事業継続が困難となった。そして東京大空襲で店も壊滅状態となった。

2.終戦と生協運動の再興
<戦後すぐの高揚期>

■日本協同組合同盟の結成
1945年、戦前の分裂の教訓を生かして「統一と団結」を誓い、戦前の指導者が集まり日協同盟を設立。会長に賀川豊彦。藤田(家庭購買)、木立(江東消費)、笠原(城西消費)、山本秋(関消連)、黒川(東京医療)などが集まった。農協、漁協も一緒に参加。
■「雨後のタケノコのように」生協が誕生。
戦後、戦時中の隣組(町内会)や産業報告会(職場)は解散させられたため、食糧の配給の受け皿として、多くが生協に衣替えした。1947年9月末には、6,503組合(地域2,044,職域4,459)、組合員300万人にも達した。(戦前のピークは1937年の220組合、34万人であった。)
■食糧獲得闘争と荷受権、配給権の獲得
戦後の中心活動は、配給制度の中で生協が荷受権と配給権を獲得できるかであった。兵庫県では荷受権をとれたことで、その後の発展につなげた。一方、東京では、競合が多く困難であったため家庭購買、江東消費、城西消費などは発展につなげられなかった。
■ドッジラインと生協の危機、後退
1948年生協法制定。(農協、漁協は別の法体系)
1949年ドッジライン政策。インフレ抑制-金融引き締め、戦後統制の緩和の政策がとられ、戦後生まれた町内会・職域の生協の多くが経営困難となり解散に追い込まれた。1950年には、1,130組合(地域874、職域244)に。生き延びたのは、購買、医療、理美容など総合的事業をすすめた生協だった。また神奈川、東京では八百屋、肉屋など小売店を生協に組み入れた“商店吸収論”を実践した生協もあった。1954年生協法改正で、名義貸しは禁止となった。

<日本生協連の設立、戦後第2の高揚期>
■日本生協連の設立
1951年3月東大経済学部教室で、日本生協連創立総会。設立宣言では「平和とより良き生活のために」、綱領では「搾取なき社会」を目指すとしている。会長に賀川、副会長には、藤田、田中、奥、専務理事に中林を選出した。
1950年代は、朝鮮戦争があり、後半から高度成長。1952年ICA加盟。1953年生協法改正があり、事業の地域制限が撤廃になり、県単位でしかできなかった事業が、全国的規模での事業(卸事業)ができるようになった。
■新しい動き
労働者福祉運動、勤労者生協づくりが盛り上がり「戦後第2の高揚期」を迎えた。1950年代、労働組合と生協が中心になり、労金づくり、労済生協づくりが進んだ。また地区労が県単位で地域勤労者生協づくりを進めた (鳥取西部・東部、大分、山形、喜多方など)。
1950年代は炭鉱生協が隆盛。55組合、組合員9万人。労信販生協、住宅生協なども生まれた。
■消費者運動、生協規制反対運動
1951年消費者米価値上げ反対協議会 生協・総評・主婦連など
1953年黄変米、1954年10円牛乳運動
1954年ビキニ水爆実験と原水爆反対運動
1955年流通近代化と反生協の激化(日本商工会議所、中政連)
1956年全国消団連結成
1959年2.26商調法反対、国会前座り込み、新聞値上げ反対運動
1960年安保反対闘争
 1950年代は、原水爆反対運動、反生協の激化への対応、全国商団連の結成、商調法(小売商業調整特別措置法)反対運動、60年安保反対運動など大きな運動が展開された。
 齋藤講師は、「60年代後半から新しい生協づくりが全国的に展開され、現在の発展となるが、その特徴や日生協のことなどは次の機会にお話ししたい。」と語り講演を終えた。

【2010/08/26 06:58】 | 主催企画報告
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