【JCCU協同組合塾 2010年度第2回例会報告】
テーマ「日本の生活協同組合の歴史  戦前~戦後」
                                    
JCCU協同組合塾では、7月29日(木)18時からコーププラザ4F会議室にて第2回例会を開催しました。元日本生協連常務理事の斎藤嘉璋氏を講師にお迎えし、「日本の生活協同組合の歴史 戦前~戦後」というテーマでお話いただきました。参加者は23名で日本生協連職員以外の、協同組合関係団体、賀川豊彦ゆかりの関係者も参加されました。講演後の交流会では、講師を囲み感想交流を行い、学んだ内容を深め合いました。
 講演では、明治の初めにイギリスの消費組合が日本に紹介されてから1960年頃までの戦前・戦中・戦後の生協の歴史をお話いただきました。斎藤氏は、「生協の歴史を振り返ると戦争と生協の誕生(設立)にはある特徴が見られる。戦争があると物価が上がり、暮らしが厳しくなり生協が生まれる。」と戦争を区切りに歴史を振り返られ報告されました。
 以下、講演の要旨です。

テーマ「日本の生協運動の歴史 戦前~戦後」の講演要旨
1.戦前・戦中の生協運動

■西南戦争(1877年)と共立商社など
藩主に同行してイギリスで学んできた馬場武義(小城藩出身・佐賀県)が1878年に郵便報知新聞でイギリスの消費組合、ロッチデール公正開拓者組合を紹介した。
日本での最初の生協は、1879年に生まれた共立商社・同益社(東京)と共立商店(大阪)などである。共立商社は、早矢仕有的(丸善)、藤田茂吉(郵便報知新聞)らが発起人である。同益社は、沼間守一(東京横浜毎日新聞)、松田秀雄(初代東京市長)、共立商店は、村山龍平(朝日新聞の創業者)などが発起人であり、マスコミ、実業界などのオピニオンリーダーであった。出資金は10円~25円で、当時の2カ月分給料相当にもなり、一般庶民は加入できなかった。これらの生協は、数年後に倒産した。当時の日本は、産業革命がまだ起こっていない状態であり、商業も未発達だった。早すぎる実験であった。
■日清戦争(1895年)と共働店
アメリカ帰りの片山潜、高野房太郎などの指導による労働運動が起こる。1898年に鉄工組合が誕生し、付属して共働店ができた(築地、王子、石川島など)。こうした動きに対し、1900年に労働運動や政治活動を規制する治安警察法が公布された。
1900年には、産業組合法が公布された。この法律は、農村での農民の生活や農業生産を手助けするための購買組合や信用組合の結成を促進することが主な目的だった。しかし市街地での購買組合の結成も可能となる根拠法でもあった。
■日露戦争(1904年)と各分野への広がり
大学(慶応1903年、日女大1905年、農大1907年、一ツ橋1909年円)で消費組合ができた。1908年に官吏等による市街地購買組合ができた。東京18組合(全国44組合)。
足尾銅山に福利厚生のために消費組合ができた。日本で今も残る最も古い生協である。
■第1次世界大戦(1914年~)と新興消費組合運動 
第1次世界大戦とロシア革命、米騒動、世界恐慌といった情勢のもとで、現在につながる新興の消費組合が誕生した。以下のとおり。
1919年(大正8年)、家庭購買組合設立(理事長・吉野作造、専務理事・藤田逸男)。
1920年、友愛会による月島購買組合がつくられた。また東京に共働社が次々につくられ、その後「関消連」を結成した。大阪では、共益社が友愛会関係者により設立された。
1921年、賀川豊彦の指導による神戸購買組合、灘購買組合が設立された。
1926年、賀川豊彦、安部磯雄の指導による東京学生消費組合が設立された。
1927年、関東大震災後、賀川豊彦の指導による江東消費組合が設立された。
■満州事変(1931年~15年戦争)昭和初期の発展と戦時下の苦闘
1931年、東京医療利用組合(新渡戸稲造、賀川豊彦、黒川泰一)
1932年、西郊共働社が武蔵野消費に、落合消費などと合併→城西消費組合に。
1932年、関消連「米よこせ運動」政府米の獲得、東京下町から全国各地に広がった。

<戦前・戦中の活動の特徴>
☆家庭購買組合
戦前では、日本一の規模を誇った。1943年(昭和18年)には、組合員25,527名、供給高5,637千円。灘購買、神戸購買の約2,3倍の規模だった。東京の山の手で店舗展開をはかった。1938年5月、日比谷野外音楽堂で開かれた「団欒の夕べ」では参加者12000人を集めた。婦人会の活動、広報誌「ホームユニオン」の活動も活発だった。
☆江東消費組合、東京下町で活動。共同炊事事業などが特徴。
☆神戸消費組合、灘購買組合は、家庭会活動などが活発に行われた。
☆関消連のち日消連
労農提携―産直を実施。商品に独自マーク(COOP)を使用。
1932年米よこせ運動を展開し、政府米払下げを実現。この運動は、全国に拡大した。
☆城西消費組合
最初の「班活動」が行われた。家庭会活動と文化活動が活発であった。役員・協力者には、与謝野晶子、奥むめお、丸岡秀子、平林たい子、大宅壮一など作家・文化人が顔を揃えていた。
☆東京学消
早稲田、拓殖、赤門、立教、駿河台、白金(明治学院)、富士見台(法政)の7支部

<戦争激化と生協の窒息>
関消連は1937年戸沢委員長以下検挙され、翌年解散。東京学消は1940年、最後の赤門支部が解散処分された。家庭購買の吉野作造は「国賊」、賀川、関(福島消費)も憲兵に拘引された。
1941年真珠湾攻撃、国家総動員体制。生協で扱っていた米など主力商品が配給制となり、扱えなくなった生協は事業が厳しくなった。さらに東京では疎開で人口が半減。生協の職員も徴兵されなど事業継続が困難となった。そして東京大空襲で店も壊滅状態となった。

2.終戦と生協運動の再興
<戦後すぐの高揚期>

■日本協同組合同盟の結成
1945年、戦前の分裂の教訓を生かして「統一と団結」を誓い、戦前の指導者が集まり日協同盟を設立。会長に賀川豊彦。藤田(家庭購買)、木立(江東消費)、笠原(城西消費)、山本秋(関消連)、黒川(東京医療)などが集まった。農協、漁協も一緒に参加。
■「雨後のタケノコのように」生協が誕生。
戦後、戦時中の隣組(町内会)や産業報告会(職場)は解散させられたため、食糧の配給の受け皿として、多くが生協に衣替えした。1947年9月末には、6,503組合(地域2,044,職域4,459)、組合員300万人にも達した。(戦前のピークは1937年の220組合、34万人であった。)
■食糧獲得闘争と荷受権、配給権の獲得
戦後の中心活動は、配給制度の中で生協が荷受権と配給権を獲得できるかであった。兵庫県では荷受権をとれたことで、その後の発展につなげた。一方、東京では、競合が多く困難であったため家庭購買、江東消費、城西消費などは発展につなげられなかった。
■ドッジラインと生協の危機、後退
1948年生協法制定。(農協、漁協は別の法体系)
1949年ドッジライン政策。インフレ抑制-金融引き締め、戦後統制の緩和の政策がとられ、戦後生まれた町内会・職域の生協の多くが経営困難となり解散に追い込まれた。1950年には、1,130組合(地域874、職域244)に。生き延びたのは、購買、医療、理美容など総合的事業をすすめた生協だった。また神奈川、東京では八百屋、肉屋など小売店を生協に組み入れた“商店吸収論”を実践した生協もあった。1954年生協法改正で、名義貸しは禁止となった。

<日本生協連の設立、戦後第2の高揚期>
■日本生協連の設立
1951年3月東大経済学部教室で、日本生協連創立総会。設立宣言では「平和とより良き生活のために」、綱領では「搾取なき社会」を目指すとしている。会長に賀川、副会長には、藤田、田中、奥、専務理事に中林を選出した。
1950年代は、朝鮮戦争があり、後半から高度成長。1952年ICA加盟。1953年生協法改正があり、事業の地域制限が撤廃になり、県単位でしかできなかった事業が、全国的規模での事業(卸事業)ができるようになった。
■新しい動き
労働者福祉運動、勤労者生協づくりが盛り上がり「戦後第2の高揚期」を迎えた。1950年代、労働組合と生協が中心になり、労金づくり、労済生協づくりが進んだ。また地区労が県単位で地域勤労者生協づくりを進めた (鳥取西部・東部、大分、山形、喜多方など)。
1950年代は炭鉱生協が隆盛。55組合、組合員9万人。労信販生協、住宅生協なども生まれた。
■消費者運動、生協規制反対運動
1951年消費者米価値上げ反対協議会 生協・総評・主婦連など
1953年黄変米、1954年10円牛乳運動
1954年ビキニ水爆実験と原水爆反対運動
1955年流通近代化と反生協の激化(日本商工会議所、中政連)
1956年全国消団連結成
1959年2.26商調法反対、国会前座り込み、新聞値上げ反対運動
1960年安保反対闘争
 1950年代は、原水爆反対運動、反生協の激化への対応、全国商団連の結成、商調法(小売商業調整特別措置法)反対運動、60年安保反対運動など大きな運動が展開された。
 齋藤講師は、「60年代後半から新しい生協づくりが全国的に展開され、現在の発展となるが、その特徴や日生協のことなどは次の機会にお話ししたい。」と語り講演を終えた。

【2010/08/26 06:58】 | 主催企画報告
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【JCCU協同組合塾2010年度第3回例会のご案内】 

テーマ:「賀川豊彦と世界連邦運動&21世紀における市民による社会変革の方向性」
講 師:木戸 寛孝 氏 世界連邦運動協会執行理事
    *木戸孝允=桂小五郎や木戸幸一の家系の方です。
日 時:2010年9月9日(木) 第1部18時~20時
第2部 20時~21時 講師を囲んで交流会を行います。
(飲み物・つまみ付き)
会 場:コーププラザ4F 第4会議室
参加費:無料(但し、第2部交流会参加費の500円をお願いします)
<参加申込方法>JCCU協同組合塾には、誰でも参加できます。ご存知の幹事メンバーにご連絡ください。
  第1次参加申し込み締め切り日:9月2日(木)

以下、予習用にお目通しいただくとよいと思います。
Wikipediaの「世界連邦運動」の項
「世界連邦運動協会」の公式サイト

なお、第4回以降は、以下の予定です。第5回が例会参加の皆様からのご要望に応えて変更になりました!
(いずれも時間は18:00~20:00 渋谷のコーププラザ4Fにて)
第4回=11月18日(木)
 テーマ:「賀川豊彦から学ぶこと」
 講 師:伴 武澄 氏(共同通信部長)
     賀川豊彦献身100年記念事業東京プロジェクト広報委員長
第5回=2011年1月27日(木)
 テーマ:「日本の生活協同組合の歴史(後編)
       ~日本生協連創立から現在まで~」
 講 師:齋藤 嘉璋 氏元日本生協連常務理事
以上

【2010/08/20 12:59】 | 企画予定
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最近は大学や研究機関などで、研究会資料や研究誌に掲載していた資料をpdfファイル化してホームページなどにリンクして紹介することが増えてきている。ボリュームのある資料をホームページの本文にそのまま載せることは難しいが、ひと手間かけていただいてリンクしておいていただけると、情報の利用者にとってはとても有難い。

ネット検索していたら、さっそく2009年9月30日に千葉大学で杉浦秀典さんが講演された時のレジュメが見つかった。同年7月に日本生協連の職員向けに講演していただいた時のレジュメよりも講演時間が長い分、補筆されていて実にいい資料だと思った。
せっかくなので、下記にリンクしてご紹介させていただく。

「 賀川豊彦を読む 」-愛と社会正義を追い求めた生涯-賀川豊彦記念・松沢資料館 学芸員 杉浦秀典

【2010/08/19 13:00】 | 文献紹介
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<Mより発信>
『事業連30年・中央支所20年記念誌』より引き続きのご紹介。第2回例会講師の斎藤嘉璋氏の寄稿分のご紹介をもってこの連載を締め括る。
【『事業連30年・中央支所20年記念誌』より斎藤嘉璋「コープ洗剤開発のころ」】
事業連と日生協が合併した折(1965年)に、両連の職員が交流した方が良かろうということで私と田近さん(現、日生協健保組合)が交替し、新事業部配属となった。嶋根部長や安濃次長(故人)とは事業連のころからCO-OPマークづくりや商品デザインのお手伝いで親しくしており、最初から楽しく仕事させていただいた。
思い出の一つは、コープ洗剤としてのCO-OPソフトの開発ですが、これは環境問題から取りあげた運動商品であり、全国5,000人の組合員テストをしたということで初めての本格的なCO-OP商品といわれますが、その裏話です。新米の雑貨担当として、当時“くみあい石鹸”をつくっていたL社に農協なみに生協にも御協力をとお願いしました。いいでしょうということで話は進みましたが、途中で農協さんは県経済連を通すが、日生協は単協直である、経済連帖合の分だけ同じものが生協の方が安くなる、それは困るということで商談がこわれました。その後、アデカさんの御協力を得てABSではないLASの洗剤が開発されるのですが、“指導三段、事業二段”の組織原則は正しいと確信したものです。もう一つ、当時は組合員テストといっても各生協に班組織は不十分で、商品委員会等もありません。家庭会活動の一つとしての商品活動なので、日生協婦人部協議会に結集する皆さんとお願いし、単協の家庭会をまわりました。台所洗剤(CO-OP K)では試作品と汚れ物をもって、アデカの研究室の星名さん(現コープクリーン)などと灘神戸生協の家庭会に行きました。大勢の方が市販品との比較眼かくしテストをし、その結果わが試作品が優秀となった時は、組合員の皆さんも拍手し、永谷晴子さん(現、日生協顧問)から「良かったわね」と云われ本当にうれしかったものです。
NB商品の共同仕入からCO-OP商品の開発・発売元へと日生協事業の転換期であり、会員の皆様には大変熱っぽい論議を協力をいただきました。そのなかで安濃さんの奮闘ぶりも特記すべきものでしたが、30周年をともに祝えないことが大変残念です。
(日本生協連総合企画室)
以上
(Mより追記)
コープ洗剤第一号として開発された「CO-OPソフト」の写真をご紹介しておく。
1966_ソフト.jpg
(1)中林貞男氏
(2)大竹清氏
(3)石黒武重氏
(4)杉本時哉氏
(5)岡本好廣氏
(6)浜田吉人氏
(7)大谷正夫氏
(8)井川 章氏
(9)勝部欣一氏

【2010/08/18 12:13】 | アーカイブ
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<Mより発信>
『事業連30年・中央支所20年記念誌』より引き続きのご紹介。
【『事業連30年・中央支所20年記念誌』より勝部欣一「CO-OP商品と物流とのあけくれ」】
消団連や組織部などを主に歩いていた私が事業部長になり、皆んなでがんばったのが昭和44年で、その事業部本部といっても次長の安濃孝司君他5名でしたが、組織全体としてはCO-OP商品開発普及に熱がうんと入った時機でもありました。
多くの人の思い出にあるように、化学調味料をめぐって日本の生協が東西に分裂するかと思われた烈しい論議かあり、しかも「CO-OPのシングルチョップは社会信用がない、有力メーカーとのダブルチョップを維持せよ」といった長老らの意見もあって混乱の極にあったのです。
結論はCO-OPのシングルチョップでメーカー名は旭化成と協和発酵の工場番号を印すという2社政策で手がうたれました。このあとだけに私が担当していたときは、農協、漁協や2番手3番手のメーカーもCO-OPに登用でき、寡占価格の打破、品質や表示の改善という目的をもった商品運動を消費者運動の我こそは尖兵なりとばかり前進できたと思います。
洗剤群とくに高級アルコールのセフターの開発は運動面でも今だに続いている論議の上で苦心したものです。
農、漁協とくに全農・日生協の提携調印も昭47年でしたが、チクロ排除の難しいてんまつ、ミカン100%果汁推進などの運動で実りました。
のりで大損害を出したり、数の子、たらこでの漁連とのとりくみも想い出されます。
昭48年のオイルパニック時にはCO-OP商品に注文殺到で品切れがおこり以後単協コープが多く生れることになったのですが、商標問題をふくめ、他国のようにCO-OP商品基準は全体信用のため確立してほしいと思います。
昭56年から再び事業担当常務理事となったときはパニックのこともあり、物流に相当エネルギーを出しました。所沢は亡くなった都民の桐原君と論議のはて出来たもので、松村君や田近君たちとガンバリました。かながわの羽沢、埼玉の大宮、北海道の野幌いづれも会員生協との関係を想起します。
CO-OP商品で全国の婦人組合員や担当者から愛された安濃君も亡くなって10年以上になります。感慨をもって30年をふりかえり、新しい協同を心から期待します。
(日本生協連常勤参与)
以上
(1)中林貞男氏
(2)大竹清氏
(3)石黒武重氏
(4)杉本時哉氏
(5)岡本好廣氏
(6)浜田吉人氏
(7)大谷正夫氏
(8)井川 章氏

【2010/08/17 13:08】 | アーカイブ
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