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20160330藤田孝典氏講演会(1)80%縮小

<Mより発信>
 第3回例会は、昨年発刊されベストセラーとなった『下流老人 一億総老後崩壊の衝撃』 (朝日新書)の著者であり、埼玉県内で生活困窮者支援に取組む、新聞や様々なメディアでも積極的に発言されている藤田孝典さんにご講演いただきました。子どもの貧困とともに高齢者の貧困も深刻化しており、今回の学習会では、その深刻な実態と要因、高齢者の貧困問題への対処のあり方についてパワーポイントによって豊富なデータとともにわかりやすく報告・解説いただきました。
 話題の講師の企画に小2会議室しか確保できませんでしたが机と椅子を補充して35名の参加者(労組員13名、非労組員22名)で会場がいっぱいになりました。絶妙なタイミングで何度も「暗い話ですが大丈夫ですか」と語りかける講師に「大丈夫です」としっかり答えるやりとりもあり、笑いをとられながらも真剣に聞き入っていました。生協の労働組合でも最低賃金の引上げ、派遣法改悪反対など安倍政権の生活破壊からくらしを守る課題に取り組んでおり、力が湧く企画となったと思われます。
冒頭の写真は、講演をされる藤田さん。

【2015年度第3回例会(2016年3/30)のご報告】
1.テーマ:「高齢社会に備える
  -下流老人にならないために」
  
2.藤田 孝典 氏
  (特定非営利法人ほっとプラス代表理事、
   聖学院大学客員准教授)

3.講演概要
 「下流老人」とは生活保護水準相当で暮らす高齢者およびその恐れがある高齢者をさす藤田さんの造語で、2015年度の流行語大賞にノミネートされた。65歳以上の高齢者の貧困率はアメリカ、韓国に次いで日本が高く、貧困層だけでなく誰でもアクシデントが重なるだけで高齢期は下流老人化する可能性がある。
 下流老人がらみで最近話題になった事件として3つのうち、2015年6/30の東海道新幹線火災事件で焼身自殺をはかった高齢男性は、35年間町工場勤務をしてもらえる年金が12万5千円で、毎月家賃4万と医療費2万がかかり、苦しいときは友人と貸し借りしていてしのいでおり、手元に数万円しかない時点で事件を起こした。『下流老人』が6/15発売で関連して多くとりあげられたとのこと。5万部売れた時点で厚労省が聞きにきて、10万部の時点で財務省が聞きにきて、高齢者に3万円ばらまくという政策につながったように思える。15万部の時点では与野党が聞きにくるようになった。本のタイトルに『下流老人 一億総老後崩壊の衝撃』とつけたのが政権の「一億総活躍社会」に使われたような気がして、登録をしておくべきだった。(会場どっと湧く)
藤田孝典著『下流老人』表紙70%縮小.jpg

 もう1つ話題になった事件として、今年の1/15の軽井沢スキーバス転落事故事件を上げており、65歳の高齢男性運転手が生活苦から苦手な大型バスを運転して死者15名を出したが、死後の遺体の引き取り手もなかったくらい孤立していた。年金が足りないために高齢者が働くのは3K職場が多いということやそういう企業が提供する安いサービスは安全性をないがしろにすることと表裏である問題があること、高齢者が働けるようにすることとともに労働環境の改善の必要性があると指摘。

 下流老人の特長は3つの「ない」で、①収入が少ない、②貯蓄が少ない、③頼れる人がいない。①収入が少ないについては、所得階層論もやっているが、所得の平均値は意味がなく、中央値は700万円でそれ以下4割は下層、上層は2割。それなのに国民の9割がぼんやりと中流意識を持たされていて、下層4割がとるべき行動をとっていないことが大きな問題。この誤った自己認識の問題状況を変えたくて『下流老人』を出した。非正規雇用なのに周囲もそうだと自分も中流と思ってしまっている。「下流老人」という言葉を作ったのも注目をさせるためで、目論見があたった。

 マクロ経済スライドの発動により年金受給額は下げられ続け、20年後には30%下げる目標ですすんでいる。現在も2人世帯で10~20万円に集中しており、一人欠けて病気などになると容易に生活は単に陥る。また今低いと将来はもっと低くなるので、世代間の利害対立という論で分断されているが、非正規雇用は下流老人に直結することから若者の老後が危ない。社会保険料だけでなく税でのテコ入れをしないともたない。3月には若者の貧困問題についても『貧困世代 社会の監獄に閉じ込められた若者たち』(講談社現代新書)という本を出した。「貧困世代」(プア・ジェネレーション)という言葉も話題になるようにつけている。
藤田孝典著『貧困世代』表紙80%縮小

 富の再配分問題を是正していく(所得の中層からの所得税や法人税などとれるところからとる)ために財政学者とも提携をしていく。下流老人を増やさないためには、本人が自虐的な貧困観から脱け出して「受援力」をつけること、支援者もソーシャルアクションを続けることで社会を変えていくことの必要性を強調された。生協も大きな力をもっているので期待しているとのことで、日本生協連の現在の税と社会保障についての政策も大きく見直すべき時がきていると思った。

★なお、藤田孝典さん氏には、3月19日に大阪で開催された日本生協連「生活相談・貸付事業普及研究会報告会」でもご講演いただいています。協同組合塾でもほぼ同じテーマでの講演をお願いしていました。第2回の2/10(水)協同組合塾定例会での企画が生協総合研究所の協同組合法制度研究会での企画と期せずして同様の内容になっていたことと似たような事態になりました。その日の藤田さんのfacebookの記事で「引き続き、日本生協連の皆さんと社会福祉や社会保障の充実を目指して問題を共有していきたいと思います。大きな組織が本気になれば、日本の貧困問題に打撃を与えることが出来ると信じています。」とあり、これは関西での企画と同様に思われたのではないかと思われて、幹事として冷や汗ものでしたが、当日の参加者は日本生協連の労組員だけでなく、会員生協の役員、元役員もいらしたので、当たらずしも遠からずでまぁいいかと思うことにします。
 
下の写真は学習会の全体の様子。
20160330藤田孝典氏講演会(2)80%縮小

(追記)
Facebookへの連動のボタンや拍手ボタンが追加できることがわかり、この記事作成の際に設定してみました。皆様、ご活用をお願いいたしますm(_ _)m
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【2016/05/19 23:59】 | 主催企画報告
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20160210協同組合塾例会講師の丸山氏トリミング.jpg

<Mより発信>
 今回の学習会では、生活クラブ連合会で国際担当、1996年の日本生協連韓国調査団・団長を歴任、現在は参加型システム研究所とJC総研で客員研究員をされている韓国生協運動研究の第一人者である丸山茂樹さんを講師にお迎えし、韓国の生協運動の歴史と概況と「協同組合基本法」の内容、ソウル市の「協同組合都市-ソウル構想」の概要とその実践について解説いただいた。冒頭の写真は、講演をされる丸山さん。
 20人の参加があり(労組員10名、非労組員10名)、講演後の質疑応答および交流会でも、丸山氏には丁寧にご対応いただいた。

【2015年度第2回例会(2016年2/10)のご報告】
1.テーマ:「韓国における生協運動と協同組合基本法」  
2.講師:丸山茂樹氏
  (参加型システム研究所・JC総研 客員研究員)

3.講演概要
 韓国では戦前に日本人官僚による官製的な協同組合が組織されたが、その他に自律的な協同組合(金融中心)が1932年には290組合ほど存在、しかし戦争激化の下に弾圧された。
 戦後の自律的な協同組合は1960年代のキリスト者による信用協同組合から始まり、当時の軍事政権側はセマウル金庫法を作ってそれに対抗した。1990年代の金大中、盧武鉉政権下の自由貿易主義政策下で格差社会化が進み、与野党間で激しい対立はありつつも、社会の貧困格差問題をなんとかカバーしなくてはならないという認識は共有化されていた。韓国経済の70%を10大財閥が支配し、年収も大財閥社員・公務員・中小企業社員の間で大きな格差が存在している。

 現在、韓国の地域生協には「ハンサルリム」「iCOOP」「ドゥレ」「幸福中心(旧女性民友会)」の4つのグループが存在する(どの連合会にも属さない生協もある)。「ハンサルリム」と「iCOOP」は全国展開、「ドゥレ」「幸福中心」は首都圏エリアで活動している。(いずれも大きな店舗をもたず有機農法や自然食品などを扱う小さな店舗が事業の中心。)
 「ハンサルリム」はもともと「一つの大きなくらし」という意味で、1980年代に農民運動を基盤にした韓国独自のエコロジー運動から生まれた。日本の生協が都市の労働者や住民の運動として始まったのとは違い、韓国の生協は農民運動家が都市住民を組織した運動として始まっているのが特徴。「幸福中心」は、同時期のフェミニズム運動を基盤にした「女性民友会」から派生した生協で、その後「幸福中心生協」と名称変更した。(1998年に生協法が施行される以前からあったのはこの2つだった。)
 「iCOOP」は1998年に設立されているが、アイデアに富み、設計・建築の専門家を組織し都市開発を進め、住宅団地、生産工場、流通センター、公園などからなる生協クラスターという都市を建設したりもして、政府や自治体からも高く評価されている。激しい情勢変化にも対応して自己変革を行い成長を続けている。商品事業は本部主導で進められている。
 「ドゥレ生協」の「ドゥレ」は「講」とか「結(ゆい)」という意味で、首都圏コープ事業連合と名乗っていた小規模な生協の集まりで、iCOOPと同年に誕生した。商品事業は各生協ごとに進められ、自己変革が進んでいない。

 韓国で生協法が成立したのは1998年で、非常に制約の多い内容であったが、それまで任意団体や社団法人として活動して生協が、生協法人として活動できることとなった。法の成立は日本より50年遅れたが、2010年には生協法が改定され、多くの制約が撤廃、ICA協同組合原則が取り入れられ、連合会が規定されるなど画期的な改定であった。その後の発展のスピードは驚くほど速く、供給は年に15~20%の成長を続けたが、2015年はウォン高や韓国経済の失速の影響を受け、成長は鈍化している。
 2012年には「協同組合基本法」が施行された。これは生協法や農協法などの上位に立つ法律ではなく、既存の協同組合法のままでもよいし、協同組合基本法によってもよい。基本法の場合、5人以上で「協同組合」の設立が可能で、金融・保険以外なんでもでき、日本でできない労働や福祉の協同組合もできる。基本法では「協同組合」と「社会的協同組合」を規定しており、公益事業が40%以上の非営利法人で「社会的協同組合」として認可されると税制等の優遇措置が受けられ、公的な調達先としても優先される。

 市民団体「参与連帯」を設立した朴元淳氏が2011年にソウル市長に当選し、「協同組合都市-ソウル構想」を策定した。朴市長が主導した「グローバル社会的経済フォーラム(GSEF)」でソウル宣言を採択、格差社会の解消のために、1000万人のソウル市民が何らかの協同組合の組合員として民主的な経済の参加者となり、市内GDPの5%、雇用の8%を協同組合が担うことを目指した。2013年に「協同組合活性化支援条例」を制定、2014年には「社会的経済基本条例」を制定して、協同組合だけでなく、コミュニティビジネスや社会的企業をソウル市が人的経済的にバックアップすることになり、朴市長は2014年に再選された。(「参与連帯」は権力をもつ一人ひとりのデータを集積し、立候補前に政党に公認させない落薦運動、公認されてしまったら落選運動というような政治活動を展開してきた市民団体で、そこからソウル市長が生れている。)
 韓国の場合、国政レベルでは複雑な構造があるが、いずれにしても「協同組合」の育成・発展、「参加型経済」を通じて社会の諸問題の解決を目指しており、その動向や成否は注目に値する。
 
下の写真は学習会の全体の様子。
20160210協同組合塾例会全体風景トリミング.jpg

 また、今回の2/10(水)協同組合塾定例会での企画は、期せずして生協総合研究所の協同組合法制度研究会での企画と「韓国の生協運動と協同組合基本法」というテーマで当初予定の2/8(月)の同日程で内容がバッティングしていた。生協総研の企画の講師は、iCOOP 協同組合研究所所長の金亨美さん、協同組合塾の企画は丸山さんということだったが、丸山さんは、金さんとは長いおつきあいがあり、金さんの講演等にはいつも参加されているということだったので、直前で日程を調整し、2/8に総研企画、2/10に協同組合塾の企画というように調整ができた。さらに今回の総研の企画がオープン研究会だったため、塾の方でも再案内のタイミングで合わせてお知らせをしたところ7人が両方の企画に参加し、多角的な情報をいただいたことにより理解が深まったという声をいただいた。業務と自主企画の垣根を超えたコラボレーション事例として貴重だったと思われる。

 日本生協連の50周年記念事業で全国の生協運動の年史編纂事業の責任者だった斎藤嘉璋さんがその後に新書版にまとめた『現代日本生協運動小史』の韓国語版が2012年に「iCOOP」によって出版されている。それを記念して企画された研修会に講師として招かれた嘉璋さんが韓国訪問記をブログにアップされているのでご参照ください。 
嘉璋さんの韓国訪問記の記事はこちら

 なお、初代代表幹事のKさんが日本生協連を卒業された後、共同代表幹事をつとめていただいたYさんが関西の職場に異動することになった。今回の企画提案はYさんからで全体会司会もつとめられており、講師の丸山さんと並んだところがうまく撮れているので記念にアップさせていただく。
20160210協同組合塾例会丸山・柳下氏トリミング.jpg

【2016/02/29 12:56】 | 主催企画報告
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20150730協組塾例会(3)児玉三智子氏講演10%縮小
<Mより発信>
7/30(木)午後6時からコーププラザ2階震災対策室にて開催され、27名の参加がありました(そのうち労組員は19名)。
1951年3/20の日本生協連の創立総会は、その前年に朝鮮戦争が勃発して米軍占領下の日本も巻き込まれ、マッカーサーが核兵器使用を考えたという緊迫した状況のもとでに開催され、「平和とよりよき生活のために」が盛り込まれた「創立宣言」とともに「平和宣言」が採択されました。
国連軍縮特別総会、国際司法裁判所の勧告的意見を引き出した「世界法廷運動」、そのことによって開催されることになったNPT再検討会議には日本から核兵器廃絶を訴える声を届けるため、生協からも代表を送り出してきています。被爆・終戦70周年にあたる今年2015年は5年に1度のNPT再検討会議が4月末から開催され、45生協から91名の代表団の代表団が派遣されました。
JCCU協同組合塾では、核兵器廃絶や平和のための活動もテーマに取り上げてきており、今年度第1回例会を、NPT再検討会議に参加した方々の講演・報告という企画にしました。冒頭の写真は、ご講演をいただいた児玉三智子さん(千葉県在住の広島の被爆者、被団協事務局次長) 

【報告①:日本生協連組合員活動部からの報告 山田浩史さん】
NPT再検討会議に向けた取組みと会議開催中の生協代表団の活動、帰国後の主な取組みを15分にまとめてパワーポイントを使って報告していただきました。写真は、山田さんの報告を聞く参加者たちの様子です。
20150730協組塾例会(1)10%縮小

【報告②:日本生協連労働組合代表派遣者の報告 武藤睦美さん】
生協労連から25名の代表団が代表派遣され、「国際平和地球会議」に参加し、ニューヨークで署名・宣伝活動やパレードを行うなどの取組みをされてきたことを報告していただきました。写真は、NYの宣伝行動と同じ浴衣姿で報告する武藤さんと横で聞く山田さん。卓上にはNYで使われたプラカード団扇が!
20150730協組塾例会(2)10%縮小

【講演:被団協事務局次長(千葉県在住の広島の被爆者) 児玉三智子さん】
(1)私の被爆体験、(2)核なき世界を求めての行動、(3)千葉県原爆被爆者の被爆体験聞き取り活動実行委員会の取組みについて、お話をいただきました。参加者の感想文から抜粋して下記にまとめてご紹介します(たたまれている部分を参照)。

なお、質疑応答の時間に千葉の実行委員会で共に活動された元ちばコープ理事長の高橋晴雄さんも参加いただいていたので証言集作成・普及の取り組みのお話をしてくださいました。「継承ブログ」にその証言集完成の報告記事がありますのでご参照ください。写真は日本語版とニューヨークでの宣伝活動に活用された英語版の表紙。日本語版をご希望の際は報告記事の文中にあるコープみらい千葉県本部へご連絡ください。
千葉県聞き取り実行委員会作成の被爆証言集の表紙

参加者の感想文からの抜粋が以下にあります。

 
【参加者の感想文からの一部抜粋のご紹介】

(労組員家族・10代男性) 戦争はとても怖いなぁと思った。米国、ロシアで核兵器を93%も持っているんだとびっくりした。もし、核兵器を使ってしまった時のことを考えると恐ろしい。

(30代男性) 大学時代に史学科で終戦について研究しておりました。当時、広島・長崎・沖縄に訪問し、資料館等を見た時の光景があまりにショックで受け止めきれなかったのが思い出されます。あらためて、お話を伺い、労組として一人の人間として、きちんと平和に向けた取り組みをしていかないと思いました。

(40代女性)心に残ったのは「伝えずにいられない」という言葉。自身は戦争体験もなく、資料やお話でしか知ることがなかったが是非、自分も伝えていきたいと思った。

(40代女性) 児玉さんのお話を聞いて心がずっしりと重くなり、核兵器の廃絶を強く願う気持ちになりました。実際に経験されたことは本当につらく、記憶から消してしまいたいでしょうに、これだけ鮮明にお話されることは大変なことだと思います。児玉さんは私の母と同じ歳です。母も戦争体験をしており、よく話を聞きます。母から子、子から孫へと伝え続けていくことで、「戦争を起こしてはいけない」という意識を持ち続けていけると思います。

(40代男性) 「被爆」だけでなく、「戦争」によって被害は拡大したのだと思います。〈子どもの動員、情報統制、さらにはそれによる戦後も風評被害〉黒い雨など、まだ分かっていないことも多くあります。伝えるだけでなく、まだ調べることもたくさんあります。それをするには「平和」が何よりも大切です。平和をつくるために行動していきたいと改めて思いました。

(50代女性) ひとりでも多くの人に被爆証言を聞いてほしいと思いました。東京の学校は平和教育がしにくくなっているので、これからの教育に不安を覚えます。できることをしていきたいと思います。

(50代男性) 児玉さんの被爆体験のお話は、70年前に広島で起こったことを鮮明に語られ、核兵器の悲惨さをあらためて思い知りました。特に4年前に次女が突然ガンで亡くなり、被爆二世への影響の可能性が考えられると言われたことに放射線のおそろしさをまのあたりにしました。コープみらいがかかわって“被爆体験聞き取り集”ができた話は大変うれしく思いました。特に千葉県の全中学校へ寄贈されたことは若い人への継承という点でよかったです。若い人への被爆体験の継承は難しい問題ですが、デジタル志向の強い若者にフィットするヒロシマ・ナガサキアーカイブズといったデジタルコンテンツの作成なども取り組んでいくべき課題だと思います。充実した内容で大変勉強になりました。
以上
NPT再検討会議用パンフイラスト.jpg


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【2015/08/19 23:27】 | 主催企画報告
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<Mより発信>
4/21(火)フジテレビ系列「世界行ってみたらホントはこんなトコだった」の番組内の「世界のスーパーマーケットを調査してみた!in イタリア」でイタリアのコープが登場予定という情報が、職場の「職員用の電子掲示板」にも掲載されたことに触発され、「労組の電子掲示板」の中のブログコーナーで遅ればせながら簡単報告をしました。その内容でこちらの塾のブログでも報告させていただきます。
20150312例会第一部(1)10%縮小.jpg

【2014年度第3回例会(2015年3/12)のご報告】
テーマ:「イタリアの生協の食教育に学んで~未来の組合員を育て、地域に貢献する」  
講師:星野 浩美さん(コープさっぽろマーケティング部) 

第3回の講師は、コープさっぽろマーケティング部調査分析担当の星野浩美さんにお願いし、3/12(木)18時からコーププラザ4F第4会議室で「イタリアの生協の食教育に学んで~未来の組合員を育て、地域に貢献する」というテーマで開催されました。

2013年4~6月にはイタリア北部トリノにあるノバコープ生協の食教育を中心にした生協と学校との連携による消費者教育の実践について視察、研究のために派遣され、その成果は、同年9月の生協総研研究誌『生活協同組合研究』誌に寄稿されています。
スローフード発祥の地であるイタリアは食意識が高く、多くの国々と国境を接していることからこれらの影響を受けながら現在のイタリア食文化が形成されています。また、トリノは文化・気候・風土が北海道との共通点が多いということ、ノバコープを中心に生活協同組合の食における消費者教育が非常に盛んであることから、食教育のベンチマーク都市として視察をされたとのことです。
食育を中心にした消費者教育を取り組むことが生協としての持続可能性を担保すること、学校や生産者などの様々な団体をオーガナイズする機能を生協が果たすことの意義の大きさなど、イタリアのノバコープやコープさっぽろのマーケティング部における実践から学びました。以下の写真は、講演をされる星野浩美さんです。
20150312星野浩美さん(2)10%縮小.jpg

facebookで企画を知った阿南久さん(前消費者庁長官、元全国消団連事務局長)もご参加いただき、講師を含めて28名の参加があり、毎回好評の第二部の懇親会も和気藹々とした交流の場となりました。CO・OP商品開発のためのマーケティングという狭いイメージから、生協がその担い手を育てながら地域の中で信頼を得て存在し続けることにつながる食教育の可能性を感じ、生協がやれることの可能性の大きさに確信をもつことができる場となったと思えました。

生協総研では、4/21(水)に今年度第1回公開研究会として「欧州の社会変動―直面する課題とその背景」をコーププラザで開催するとのことで、やはりイタリアが取り上げられます。この機会にイタリアについて深めてみるとよいのではないでしょうか?

【2015/04/18 12:27】 | 主催企画報告
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20141219第2回例会で中野邦夫さんの講演12%縮小.jpg

<Mより発信>
12/19(金)夜、JCCU協同組合塾の第2回例会の時の写真です。デジカメで撮影した分を取りこみました。昨年と今年と平和と商品のテーマで1回ずつ企画しています。昨年は日本生協連OGの小澤理恵子さんに組合員商品活動をテーマにお話しいただきました。
今年は連合会のコープ商品が生まれ育った時代をよく知っておられるOBの中野邦夫さんに、商品部からの視点で歴史を語っていただきました(『コープ商品物語 2014』の監修もしていただいています。斎藤嘉璋さんにもご参加いただき、戦後の連合会コープ第1号の1960年のコープ生協バターの開発された時代から、コープ商品に今までずっと引き継がれてきたものがしっかりと後輩たちに伝わったんじゃないかと思います。先人たちの想いを受けとめて後世に引き継いでいく、その中で現在の自分がやれるだけのことはしっかりするということに使命感をもてるようになれば、生協で働く価値を感じることもできると思っています。
とりあえず、労組の掲示板内にあるブログ「にじの小箱」に寄稿した内容で簡単にご報告しました。
今後、報告記事がアップできたら、こちらでもまたご紹介させていただきます。

【2014/12/22 00:10】 | 主催企画報告
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